2021-02-17 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第2号
そして、プラントの安全審査で特に時間を要しているものというのは、サイトごとに異なる自然ハザードに対する評価、これが何よりも一番時間が掛かっております。先ほど申し上げた、断層活動、地震等に係る審査というのには十分な時間が必要です。さらに、プラントでも、プラントごとに耐震性の評価等は一つ一つ行う必要があります。たとえ同型炉であっても、それぞれに耐震性等については厳格なチェックが必要であります。
そして、プラントの安全審査で特に時間を要しているものというのは、サイトごとに異なる自然ハザードに対する評価、これが何よりも一番時間が掛かっております。先ほど申し上げた、断層活動、地震等に係る審査というのには十分な時間が必要です。さらに、プラントでも、プラントごとに耐震性の評価等は一つ一つ行う必要があります。たとえ同型炉であっても、それぞれに耐震性等については厳格なチェックが必要であります。
したがいまして、既存の特定の原子力発電所のコストは、それぞれのサイトごとに追加安全対策の規模、運転期間、出力などが異なるために他電源との発電コストの比較に用いることは適当ではないと、このように考えてございます。
他電源と比較する場合には、共通の条件のもとでなければ発電単位当たりのコストを比較することは困難でありますが、実際に再稼働する原子力発電所はそれぞれのサイトごとに追加安全対策の規模、運転期間、出力などが異なり、これらを他電源との発電コストの比較に用いることは適当ではないと考えております。
サイトごとに申し上げますと、東北電力東通原子力発電所十件、女川原子力発電所四件、東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所二件、福島第二原子力発電所一件、日本原子力発電株式会社東海発電所及び東海第二発電所五件、関西電力大飯発電所四件、美浜発電所五件、中国電力島根原子力発電所四件、四国電力株式会社伊方発電所一件、九州電力株式会社玄海原子力発電所五件、その他サイクル施設関係で何件かございます。
これは、申し上げるまでもありませんけれども、各施設の置かれているサイトごとに状況が違いますので、プラントに対する審査に比べますと、やはり、地震に係る審査は、それぞれの置かれている施設の位置に応じて個別の議論を行わなければならないというのが主な要因でもあります。
○阿部委員 私は、三・一一の直後、五月に、塩崎現在の厚生労働大臣と二人でアメリカのＮＲＣに行かせていただいて、サイトごとに人を配置して、非常に精度高く、正直言って口もきかないほどの、独立性を持って検査しておられるというのを見てまいりました。
それで、ＢＷＲについていえば、そういったサイトごとの審査がかなり難しいところがございます。柏崎刈羽もそうですし、浜岡とか女川のような太平洋のプレートのところとか、どういうふうに判断するかというのは非常に難しいところがございますので、そういったこととは別に、プラントとしての共通的なところは、プラントの審査の方は共通項がありますので、そういったことを進めてまいりました。
○林国務大臣 原子力規制委員会は、川内原発も含めて個々のサイトごとに、最新の科学的知見に基づきまして基準地震動や基準津波を定め、その上で、これに見合う十分な安全対策と、過酷事故が生じた場合の対策を原子力事業者に求めております。 また、実際に地震が生じた場合に備えまして、基準地震動よりも余裕を持った自動停止の仕組みを設けることも求めております。
○林国務大臣 原子力規制委員会は、川内原発も含めて、個々のサイトごとに、最新の科学的知見に基づきまして、基準地震動や津波想定を定め、その上で、これに見合う十分な安全対策と、事故が生じた場合の対策を原子力事業者に求めているわけでございます。 また、実際に地震が生じた場合に備え、基準地震動よりも余裕を持った自動停止の仕組みを設けることも求めております。
各原発の貯蔵容量を全て積み上げますと全体で約二万一千トンとなってございますので、全体としては一定の貯蔵余地が確保されておりますけれども、サイトごとに見ますと容量に余裕のない原発も存在している、このような状況になっております。 したがいまして、先生御指摘の使用済み燃料の貯蔵能力の拡大というのが極めて重要な課題と考えているところでございます。
○政府参考人（櫻田道夫君） 委員の御指摘のとおり、共通するような課題というのも多々ございますし、もちろんサイトごとに条件が違いますので異なるものというのもございます。
○田中（俊）政府参考人 官房長官の発言がどのような状況でどのような発言をされたかの詳細については承知しておりませんけれども、一般論として申し上げますと、最初の審査の経験が後続の審査に生かされるということで効率化が図られる可能性があるということをおっしゃったということではないかと思いますし、そのことが、今先生御指摘のように、各サイトごとに、各原発ごとに違う条件がありますので、そういったことまで、いわゆる
一点目は、今申し上げたとおりなんですが、事業者の、規制委員会とは別に、十分条件は自分たちがつくり上げていくんだということで、福島の、過去の事故からの教訓と反省に基づいて、一律のやり方ではなくて、サイトごと、炉ごとの安全対策は違うわけですから、一般的な基準をクリアした上で、各事業者がサイトごとの安全対策をとっていく、この姿勢が安心というものを醸成していくのではないかと思います。
まさにこの（六）に書かれているのが、各原発サイトごとに、事業者、関係自治体、住民、有識者による協議機関を置くべきであるということは、本当に今参考人がおっしゃった意見そのものであるというふうに思います。
それを、オーバーライドしてでも改革を進めるべきだということになるのであれば、もう少し現場の中を詳しく見ていく必要があって、多分、送配電分野の人たちは、仕事は今と余り変わらないと思うので、それほどその影響はないんだろうと思うんですけれども、むしろ、やはり発電部門の、例えばそれぞれのサイトごとで応援をするとか、あそこのタービンがだめになったらうちから部品供給をするとか、そういうようなことの、現場で、発電部門間
一方、審査の体制でございますけれども、地震、津波の関係は、御指摘のように、それぞれサイトごとに論点も違うというようなこともございますし、さまざま考えなければいけない論点もございますので、審査官に対する負荷もかかるということがございますが、平成二十五年度中に、地震、津波関係の審査体制について十三名の定員増を御了解いただいて、体制強化を行う基盤ができてございますし、また、それを活用して、ほかの機関から出向
○政府特別補佐人（田中俊一君） 元々、有識者、各サイトごとに島崎委員プラス四名の有識者という格好でやってきて、一応の調査結果、これについてはそれ以外の十三名の専門家のピアレビューを受けて結論を出す、最終結論を出すということを、そういうプロセスを踏んできております。
○政府特別補佐人（田中俊一君） 十六名の審査委員につきましては、関係学会、地震学会とか活断層学会とかそういうところから御推薦をいただいた十六名の方にお願いして、そこから各サイトごとに四人ずつ、プラス島崎委員という格好で専門家が調査、審議をしているということでございます。
それで、福島の、先ほども申し上げましたように、地震とか津波とか想定されるほぼ最大の、これまで歴史上の最大のものを基準値津波とか基準値地震というふうに有識者の専門家の方の御意見をいただいて、それをベースに各サイトごとにその安全評価をしていくということで安全の評価をしようということでありますので、福島の事故原因が全て分からなければそういったことができないかというと、それは違うと思います。
今私どもが取り組んでおります新安全基準は、各サイトごとに、例えば地震それから津波、基準値地震とか基準値津波というものをしかるべき有識者の協力を得て設定して、それに基づいた、各施設がそれに耐えられるかどうかということで今評価しようということで取り組んでおりますので、福島の事故は十分に踏まえつつも、そういったことで一般的な形で十分にそれをカバーしているような基準になっているというふうに考えております。
そして、二次評価はサイトごと、つまり三基、四基、五基あれば、それ全体について評価をするという、こういうプロセスになっておりまして、それぞれの炉ごとが各サイトごとに出た上で全体について評価をするという、こういう手順になっております。
○政府参考人（深野弘行君） 二次評価というのは、これはサイトごとに評価をするということになっておりまして、一次評価は各プラントごとに評価をすると。
以上のとおり、津波についての規定は、各原子力発電所サイトごとに、周辺の過去の津波被害や津波についての最新の知見を踏まえまして、極めてまれに発生し得る津波に対する対応を求めているものでございます。